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モンベル社カード情報流出 不正利用被害100人超(産経新聞)

 大手アウトドア用品メーカー「モンベル」(大阪)のウェブサイトが今年1月、不正アクセスを受け、1万人以上の顧客のクレジットカード情報が流出していたことが22日、関係者への取材で分かった。このうち100人以上のカード情報がコンサートチケット購入に不正利用されており、大阪府警は不正アクセス禁止法違反容疑で捜査を始めた。

 モンベルによると、今年1月25、26日に同社のデータベースサーバーが不正アクセスで攻撃され、昨年11月以降に同社サイト上で買い物をした顧客計1万1446人分のカード番号などが盗まれていた。

 攻撃元をたどったところ、中国国内のサーバーを経由していたという。

 また、盗まれたカード番号を使い、大手コンビニエンスストア「ローソン」の子会社で、コンサートチケットが相次いで購入されていたことも発覚。未遂を含めると被害は100〜200人分に上り、1回で約5万〜10万円分のチケットがまとめて購入されていた。

 府警は、何者かがチケットの大量転売で利益を得た可能性もあるとみている。

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阿久根市議会、竹原市長の問責決議を可決(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市議会は26日、本会議を開き、市議会への出席を拒否している竹原信一市長(51)に対する問責決議を賛成多数で可決した。

 竹原市長の問責決議は、障害者の出生を否定するような文章をブログに掲載したことに対する昨年12月の決議以来、2回目。

 問責決議案は、議長を除く反市長派11人全員の連名で緊急提案。賛成11、反対4で可決した。

 決議では、竹原市長の度重なる議会欠席を「憲法、法律を無視し、議会制民主主義を否定。市政を私物化して独裁的に行うもの」とした上で、市長に対し「厳しくその責任を問う」としている。

 一方、竹原市長が提案した総額約102億円の一般会計当初予算案については、市長の公約だった小中学校給食費の半額補助事業費など約9500万円を減額する修正予算を賛成多数で可決した。

 竹原市長は、2月22日の市議会開会日に総額約102億円の一般会計当初予算案を提案したが、その後、「マスコミが議場にいる」として総括質疑や予算特別委員会への出席要請に応じず、予算特別委では8部署の課長らに答弁拒否を指示。執行部側が予算案の詳しい説明を拒む異例の事態となった。

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全盲従業員の預金詐取=マッサージ会社社長ら逮捕−宮城県警(時事通信)

 マッサージ師として雇った全盲従業員の預金をだまし取っていたとして、仙台南署は23日、詐欺と有印私文書偽造、同行使の疑いでマッサージ会社社長大蔵義光(63)=仙台市太白区秋保町湯元=、元社員寮寮母末木和江(50)=同=両容疑者を逮捕した。同署によると、2人はそれぞれ「生活費に充てた」と容疑を認めている。
 2人の逮捕容疑は2006年5月、同市内の銀行で、全盲の男性従業員に頼まれたと偽り、男性の通帳と印鑑を使って現金50万円を払い戻した疑い。
 同署によると、給与や障害者年金が振り込まれていたこの男性の口座からは計約1500万円が引き出されていた。ほかの元従業員数人も「給与を受け取っていない」「貸した金が返ってこない」と話しており、同署は被害額が数千万円に上る可能性があるとみて調べている。 

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民主が近付いてきた…法案賛成で公明代表言明(読売新聞)

 公明党の山口代表は13日、山形市内で講演し、「子ども手当」「高校授業料無償化」の両法案に賛成したことについて、「(公明党が)修正案を出したら、民主党が『のみます』と近付いてきた。我々はいささかもぶれていない」と述べた。

 政治とカネに関する与野党協議についても、「民主党がすり寄ってきた」と強調した。

 民主党との連携についても、「『政策が似ているから、一緒になれば』と言われるが、冗談ではない。方向性が似ているからといって一緒になるものではない」と否定した。

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自分の寺に放火の元住職、短気で檀家も近寄らず(読売新聞)

 埼玉県東秩父村安戸の聖岩寺が昨年11月に全焼した火災で、埼玉県警小川署に非現住建造物等放火容疑で逮捕された元住職の西原弘道容疑者(53)(小川町小川)が、火災翌日、本堂などを対象に火災保険を契約した保険会社に対し、「火事に遭った」と連絡していたことが8日、捜査関係者への取材で分かった。

 同署は、連絡が保険金の請求行為にあたるとみて、詐欺未遂容疑でも捜査する。

 ◆保険会社に「火事に遭った」◆

 発表によると、西原容疑者は昨年11月5日夜、本堂や庫裏に灯油をまいて火をつけ、3棟計490平方メートルとリースの外車を全焼させた疑い。西原容疑者は、放火容疑について否認しているという。

 捜査幹部によると、西原容疑者は火災前日までに、計約3億1000万円の火災保険に加入。2006年10月、庫裏や家財道具などを対象に計5000万円、09年8月にはリースの外車に1000万円、火災前日の同年11月4日には、本堂と仏具に計約2億5000万円の火災保険に入った。

 引っ越し業者に対しては、火災前、徳川家光ら歴代将軍の押印がある古文書9通や檀家(だんか)記録、家財道具を日高市の親族宅に搬出させていた。

 同署の捜査で、西原容疑者が火災翌日の6日、保険会社に火災が起きたことを連絡していたことが確認されたという。保険金は支払われていないが、同署は詐欺未遂にあたる疑いが強いとみて調べる

 寺では06年1月30日夜、敷地内にある住宅2階部分が焼ける火事があり、この際、西原容疑者は計約5100万円の保険金を受け取っていたという。

 ◆スナック通いなどで借金

 小川署幹部や聖岩寺の檀家らによると、西原容疑者の祖父、父親も住職を務め、西原容疑者は30年以上前に職に就いた。

 しかし、住民との個人的な付き合いはほとんどなく、5年間で計約1500万円かかるリースの高級外車に乗ったり、熊谷市や群馬県内のスナックで頻繁に飲食したりして、計約3500万円の借金を抱えていた。

 昨年11月中旬、西原容疑者が起こしたトラブルをめぐり、問題視した檀家が集まり、住職を辞めさせていた。近くに住む檀家の男性(68)は「とにかく短気。人の話を聞かず、怒ると何をされるか分からないので、あまり近くに寄らなかった」と話した。

 寺は約500年前、同村安戸地区の別の場所で開山し、1594年に現在の場所に移った。焼失した本堂は1803年の火災後に再建されたものだという。約140世帯の村の檀家を抱え、毎日のように寺の墓地にお参りする人もいる。火災直後には、焼けた本堂に向かって手を合わせ、涙を流した村人もいたという。

 西原容疑者が逮捕された8日、花を持って親族の供養に訪れた近くの女性(79)は「まだ頭が混乱している。何でこんなことをしたのか、あの人に言いたいことは山ほどある」と言うと、声を詰まらせた。

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「下田志援隊」が龍馬小判の地域通貨発行(読売新聞)

 幕末の志士・坂本龍馬ゆかりの静岡県下田市で、「下田龍馬伝志援隊」が4月1日から発行する地域通貨デザインが決まった。

 小判には龍馬の顔をあしらい、金メッキを施した。硬貨にはオリジナルキャラクターを使い、周囲を金メッキにして高級感を出した。

 3000円の小判2000枚と、900円の硬貨5万枚を発行し、硬貨は1000円分買い物できる。市内の飲食店や土産物店など約200店で9月30日まで使える。

 販売は4月1日から。志援隊事務局がある下田温泉旅館協同組合(下田市一丁目)や市商工会議所(同市二丁目)などで受け付ける。

 下田市は龍馬の土佐藩脱藩について、勝海舟が前土佐藩主・山内容堂に宝福寺で直談判し、許しを得たとされる。同寺の住職で志援隊の竹岡幸徳隊長は「地域通貨が下田の活性化につながってほしい」と期待を寄せている。

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【二〇三〇年】第5部 日本はありますか(3)増える“日本人”(産経新聞)

 ■第二の人生「まだ3歳児」

 安室奈美恵似の小顔のフィリピーナと、東京都内のイトーヨーカドーで待ち合わせた。モニカ・アンヘレス・レオナルドさん(29)。結婚していない日本人男性(50)との間に生まれた2児について、男性の認知による日本国籍の取得を希望している。昨年1月施行の改正国籍法で可能になった手続きである。

 「パパが日本人なのだから、子供たちのために日本国籍を取ってあげようとしているだけ。私自身のためというよりも、あくまで子供たちのためです」

 モニカさんはルソン島の出身。12歳の時に父親を亡くし、母親は粗末な家で魚や野菜を売りながらモニカさんら9人の子供を育てた。2003(平成15)年、ブローカーから「1週間のダンサーの仕事がある」と誘われて観光ビザで来日。不法就労先の名古屋市内のパブで妻のいる男性と知り合い同居を始めた。

 長男(4)が生まれ、長女(2)を身ごもったころ、男性は離れていった。モニカさんは不法滞在のため入国管理局に摘発された。都内のNPO法人の支援で法相から、日本に特別に滞在できる「在留特別許可」を受け、現在は都内で生活しながら子供を認知してもらうよう男性と連絡を取っている。

 モニカさんは「今後は、父親が日本人なら子供のために日本国籍を取ろうとするフィリピン人女性は増えると思う。偽装認知する人もいると思う。フィリピンには日本で働きたい人が多いから」と語り、こうつけ加えた。

 「今は子供を育てることが人生の目標です。2人の子供のほかに、フィリピンにも4人の子供がいて母が面倒を見ている。そもそも日本に来たのは子供の養育費を稼ごうと思ったからでした」

 ◆横行する偽装認知

 かつて「日本人」になるには父親が日本人でなければならなかった。昭和60(1985)年から母親が日本人でも可能になり、今回の改正国籍法で母親が未婚の外国人であっても、20歳までに父親が認知すれば届け出だけで日本人になれるようになった。DNA鑑定も必要とされない。

 法務省によると、改正法に基づく国籍取得の届け出は昨年1年間で699人。うち年末までに548人が日本国籍を取得した。

 元警視庁警察官で作家の坂東忠信さん(42)は「改正法により一人の子供が日本人になると、その子供を養育するためとして、入管は同時に子供の母親へ定住者の在留資格を与えている」と指摘する。

 在留資格とは、外国人が日本に滞在し就労できる職種などを定めた制度。外交、医療など27資格あり、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の4資格は就労に制限がなく単純労働にも就ける。これらの資格ほしさの偽装結婚や偽装認知が横行している。

 坂東さんは「一人の赤ちゃんが日本人になることで、外国人のお母さんも日本人と同じように無制限に働くことができる。さらに定住者資格を持つ人は最短5年で永住者資格を得られる。もう一人の“日本人”が誕生することになる」。

 入管実務に詳しい東京都行政書士会の国際部長、古谷武志行政書士(42)によれば、「永住者や定住者の資格が認められるかどうかは時の政権に相当程度、左右される」という。

 古谷さんは「法相には大きな裁量権が認められており、仮に裁量権の逸脱だとして行政訴訟を起こしても100件のうち2件くらいしか勝てないでしょう」。

 社民党出身の千葉景子法相は不法滞在の外国人に在留特別許可を連発しており、定住者資格が認められたケースもある。その先には永住者という限りなく日本人に近い資格がある。

 民主党政権が地方参政権を付与しようとしているのは、この永住者・特別永住者に対してである。

 ◆チャイナタウン化

 東京・池袋駅の北口周辺は今、中国食材店や書店、旅行社、ネットカフェ、新聞社など中国系の商業施設約100店が集まる“チャイナタウン”と化している。中国食品店「陽光城」の副店長、張磊(らい)さん(33)は近年急増している永住を決めた中国人の一人だ。

 河南省の出身で、19歳だった1996(平成8)年、「日本の大学へ入れば、よい仕事ができる」と来日、東洋大学で学んだ。日中貿易の小さな商社へ就職したが2年で倒産、5年ほど前からこの店で働く。

 平成19年には日本国籍を取得した。中国人の妻(28)は永住者。張さんのように日本国籍を取る人は年間1万5千人前後と横ばいだが、永住者は急増し、20年末時点で特別永住者と合わせ91万人と全外国人の41%を占める。

 古谷行政書士によると、永住者資格はかつては20年以上わが国に住んでいないと認められなかった。だが10年ほど前、技能を持ち定住を望む外国人を社会に受け入れるためとして原則緩和されたという。永住者はその後、急増している。

 張さんに20年後の自身の姿を尋ねると、「去年買った中古マンションの35年ローンが残っているだろうから、一生懸命に仕事をしていると思う」と、日本人サラリーマンとまったく同じ答えが返ってきた。総額は1930万円。自身の来日と同じ平成8年築なのが気に入ったという。

 日本国籍の取得後、まだ投票に行ったことはない。

 「日本社会に関心が薄いので。私は日本で生まれてまだ3年、3歳児のようなものです。20年後、日本での人生でも成人を迎えたころには、関心も出てきていると思う」

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「対応に深い悔恨の念」=検証結果を公表−死亡小1の虐待で区・東京(時事通信)

 東京都江戸川区で1月、区立小1年の岡本海渡君(7)が両親に暴行を受けた後、死亡した事件で、同区は2日、「命を救えなかった子ども家庭支援センターと学校の対応に、深い悔恨の念がわき上がる」とする検証結果の報告書を公表した。
 報告書によると、同センターの問題について、歯科医から通報を受けながら、学校に事実確認を依頼した後は、学校からの情報だけで安全と判断したほか、海渡君宅の様子を民生委員らに確認しなかった点を挙げた。
 一方で、学校側は両親の言葉を信じて虐待との認識を持たず、海渡君がけがで入院や長期間欠席しても同センターに情報提供しなかった。
 多田正見区長は「対応が十分でなかったことは誠に残念。区の組織的体質が虐待に対して甘かったと言わざるを得ない」としている。 

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